インドネシアが示す「AIを使う国からつくる国へ」への挑戦とその意味

インドネシアとAI：CoE設立の狙い

インドネシアで、AIに関する大きな一歩が踏み出されました。政府と企業、そして大学やスタートアップまでが一緒になって「AIの未来」を描こうとしているのです。先日開催された「Indonesia AI Day」では、通信大手インドサット（Indosat Ooredoo Hutchison）が中心となり、米国のシスコやエヌビディアと協力して「AIセンター・オブ・エクセレンス（CoE）」を設立することが発表されました。名前だけ聞くと少し堅苦しく感じるかもしれませんが、要は「AIを使う国」から「AIをつくる国」へと進化するための拠点づくりです。これはインドネシアが掲げる「ゴールデン2045ビジョン」、つまり建国100周年に向けた国家戦略の中でも重要な柱とされています。

エヌビディアとシスコの役割

今回の取り組みで注目すべきは、単なる技術導入ではなく、人材育成やセキュリティ、さらには社会課題への応用まで幅広く視野に入れている点です。エヌビディアは最新のGPU（画像処理装置）やソフトウェア群を提供し、研究者やスタートアップが自由に試せる環境を整えます。また同社の教育プログラムを通じて現地の若い技術者たちがスキルを磨けるようになるそうです。一方でシスコはセキュリティ面を担当し、AIによる脅威検知やデータ管理を強化します。つまり「速いマシン」と「安全な仕組み」を両輪として回していくわけです。

インドサットとSahabat-AIの実践

メリットとしてまず挙げられるのは、自国語に根ざしたAIサービスが広がることです。インドサットはすでに「Sahabat-AI」というインドネシア語対応の大規模言語モデルを展開しており、市民サービスや医療分野で活用されています。例えば50歳以上の女性に乳がん検診を呼びかけるAIエージェントなど、生活に直結する取り組みも始まっています。ただし課題もあります。高度な技術基盤を維持するには膨大な電力や資金が必要であり、その持続可能性は常に問われます。またAIによる意思決定が人々の生活に深く入り込むほど、「誰が責任を持つのか」という倫理的な問題も避けて通れません。

ソブリンAIとデータ主権の背景

このニュースは突然降って湧いたものではなく、ここ数年続いてきた流れの延長線上にあります。世界各国で「ソブリンAI（主権的AI）」という考え方が広まりつつあり、自国でデータと技術を管理しようという動きが強まっています。その背景には、海外製サービスへの依存度を下げたいという思惑もあれば、自国文化や言語に合った形で技術を発展させたいという願いもあります。インドネシアの場合、それは2億7千万人以上という巨大な人口規模と、多様な言語・文化圏を抱える事情とも深く関係しています。「自分たちのためのAI」をどう作り上げていくか。それこそが今回の発表の本質なのです。

日本への示唆：AI時代で創り手に

私たち日本から見ても、この動きは決して遠い話ではありません。むしろ多言語社会や地域ごとの課題解決という点では共通点も多いでしょう。「AI時代に取り残されないように」と焦る気持ちは誰しも抱きます。しかし実際には、大切なのは最新機能そのものよりも、それをどう社会につなげていくかという視点です。インドネシアの事例は、その問いへのひとつの答え方を示しているようにも思えます。

テクノロジーとAI時代の選択

結局のところ、テクノロジーとは“道具”でしかありません。ただ、その道具をどう使うかによって未来は大きく変わります。「私たちはユーザーで終わるのか、それとも創り手になるのか」。そんな問いかけを胸に、このニュースを受け止めてみてもいいかもしれません。